引越・転勤

郵便・免許・金融の住所変更*引越しで最低限必要な3つの手続き

3月は引越シーズン。荷造りから引越し、新生活の準備と、慌ただしい生活をしている人も多いのではないでしょうか。

今日は、引越しをする上で忘れてはいけない3つの住所変更についてお話します。たくさんやらなければならない住所変更ですが、特に忘れてはいけない3つの手続きは、郵便・運転免許証・金融機関の手続きです。基本的なことですが、しっかり押さえておきましょう。

特に重要な3つの住所変更

引越しの際、まず重要な手続きは、転出届・転入届を役所に提出することです。これによって住民票の移動を完了させることは、まず頭に入れておきましょう。

転出届・転入届については過去記事をご覧ください。

引越前後の役所手続きをスムーズに!転出届と転入届Q&Aどうも、転勤族の妻ユキコです。 引越の際には、役所での手続きがいろいろあります。正直面倒です。ただでさえ引越前後はいろいろとバタバ...

住民票の移動と同時に、大切なのが、住所変更を届け出ることです。変更届を出す場所はいろいろあるので、まずそれを把握しておかなければいけないのですが、細かいところを言い出すとキリがありません。特に大事なのは以下の3つです。

  • 郵便物の住所変更
  • 運転免許証の住所変更
  • 金融機関・クレジットカード会社の住所変更

住所変更をするための方法を順番に説明したいと思います。

郵便物の住所変更

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引越前に手続きしよう!

郵便物の住所変更は、現住所に送られてきた郵便物を、新住所へ転送してもらえるサービスです。

郵便物の転送手続きは、引越前にしておいた方がよいです。なぜなら、この手続きは、完了までに申請してから4日~1週間程度の期間がかかるからです。引越後に申請してしまった場合、手続きが完了するまでの間に送られた郵便物が彷徨ってしまう事態になりかねません。転送開始の希望日を指定できるので、早めに手続きを済ましておきましょう。

転送期間は、届出日から1年間です。再度手続きすることで、さらに1年間更新することもできるそうですが、できるだけ変更したことを1年の間に知人には伝えておくことをおすすめします。

手続きの方法

インターネットで手続き

郵便物の住所変更は、インターネットで簡単にすることができます。「e転居」というサービスで、メールアドレスさえあればパソコンやスマホから簡単に手続きできるので、おすすめです。

郵便局「e転居」サービスを申し込む

郵便局で手続き

もちろん、近くの郵便局での手続きもできます。その際には、本人確認書類と、転居者の旧住所が確認できるものが必要です。

【持ち物】
1.本人確認書類(運転免許証・健康保険証など)
2.旧住所が確認できるもの(運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード、住民票など)

窓口に行けない場合は、郵便物の転居届をポストに投函してもOKです。

運転免許証の住所変更

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運転免許証の住所変更は、とても大事なものです。引越後、必ず変更手続をしましょう。身分証明書として必要なだけでなく、この住所は、運転免許の更新ハガキが送られてくる住所にもなるので、放っておくと免許の更新を忘れてしまうという恐ろしい事態になりかねません。

手続きの方法

1.区役所で住民票の写しをもらう

運転免許証の住所変更には、新住所の証明が必要です。

「引越前後の役所手続をスムーズに!転出届と転入届Q&A」でも触れましたが、住民票の移動が完了したら、住民票の写しをもらっておくと便利ですよ。

新住所が証明できるものであれば、年金手帳・新住所の健康保険証・新住所へ送付された消印付はがき・公共料金の領収証・外国人登録証明書でもOKです。

2.警察署・運転免許センターで手続き

手続きは、警察署か運転免許センターでできます。「運転免許証記載事項変更届」という紙に必要事項を書いて、必要書類と一緒に窓口へ提出しましょう。免許証の裏書に変更が記されたら完了です。

警察署は平日のみ、運転免許センターは日曜日も受け付けている場合があるようです。

都道府県によっては代理人(親族等)でも住所変更手続きは可能です。東京では私が夫の分も一緒に変更できました。その場合、もちろん運転免許証は預かっていきましょう(住民票は1枚でOK)。都道府県によっては、代理人と本人との関係が分かる書類や委任状が必要な場合もあるので、問合せておいた方が確実です。

【運転免許証の住所変更】
■場所
警察署・運転免許センター

■時間
平日 8:30〜17:00
※12:00〜13:00は受付なし
※運転免許センターは日曜も可能な場合あり

■持ち物
・運転免許証
・新住所を確認できる書類
・印鑑(認印でOK)
※都道府県によっては6か月以内に撮影した写真が必要な場合もあります。

金融機関・クレジットカード会社の住所変更

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「変更しなくても使えるし、まぁいっか!」と、つい思ってしまいがちな金融機関とクレジットカード会社の住所変更。しかし、住所変更をしていなければ、銀行などから送られてくる重要な郵便物が届かなくて困ってしまう…というケースも考えられます。

また、もし通帳やカードを紛失した場合に本人確認がしづらくなるため、できるだけ早く、変更しておくことをおすすめします。

手続き方法【金融機関】

金融機関の住所変更は、難しいことはありません。利用している機関によって方法は様々ですが、インターネットで簡単に手続きできる場合も多いです。

  • ホームページよりログインして住所変更
  • 郵送で住所変更
  • 窓口で住所変更

ホームページからの変更を受け付けているところでは、金融機関のHPよりログインして必要事項を記入すれば住所変更をすることができます。郵送の場合は、必要書類が銀行ATMなどに置いてある場合や、ネット上から印刷できる場合があります。また、電話で請求することも可能です。必要事項を記入し、印鑑を押してポストに投函すればOKです。

窓口で変更する場合は、通帳・取引印鑑・本人確認書類が必要なので、持参するようにしましょう。

手続き方法【クレジットカード会社】

クレジットカード会社の住所変更は、インターネットから行う場合が多いです。カード会社のホームページから直接ネット上で変更できる場合と、ネット上で書類請求をしてから郵送しなければならない場合があります。

カード会社へ電話をして必要書類を郵送してもらうことも可能です。

まとめ

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以上、最低限やっておきたい3つの住所変更をご紹介しました。放置していると、忘れた頃に困る羽目になるので、できるだけ早めに手続きすることをおすすめします。

慣れてしまえば簡単にできるのですが、手続きは面倒なので、つい後回しにしてしまいがち。さっさと片付けてしまおうという意識が大事です。

スムーズに引越しが終えられるよう、段取り良くこなしたいですね。